卸センターについて

主要な交通結節点からの良好なアクセス 主要な交通結節点から卸センターまでの移動距離・所要時間は下表の通りです。

汎用性の高い準工業地域
卸センター内は「準工業地域」（第４期拡張用地は建物が建ち並んだ後に準工業地域に編入予定）であるため、様々な業種（※1）が立地可能であり、利便性やコストパフォーマンスに優れています。
※1 卸センター内の土地取得は組合加入を条件としており、組合定款に業種の定めがあります。

事業用地の拡張可能性
当組合は昭和44年の設立以来、４度の開発行為により事業用地を拡大してきました。
卸センター周辺は第１種農地であり、原則農地転用できない地域ですが、立地条件の特例と当組合が窓口となって中小企業の高度化事業に取り組むことにより、将来的に事業用地の拡張が可能となっています。

有利な制度融資の利用が可能

• 卸センター内への設備投資に対し、有利な高度化資金（※2）を活用できます。
• 八戸市の中小企業振興助成金を利用できます。（上限：高度化資金貸付額の5％以内）
• 事業用資産を買い換えた場合の譲渡所得の特別控除（所得税又は法人税）が利用できます。
  ※2 高度化資金：（独法）中小企業基盤整備機構と青森県による協調融資制度
  （貸付上限：資産計上額の80％以内、令和7年度金利：20年固定金利 1.00％）

組合の共同事業、共同施設の利用

行政や地域との橋渡し役としての組合

• 行政ならびに組合支援機関等から各種施策、補助金、助成金等の情報を収集し、組合員へ情報提供を行っています。
• 八戸市と懇談会を定期的に開催しており、卸センターの環境づくりに支援いただいています。
• 周辺地域・企業とのボランティア活動（清掃、交通安全活動）を通じた関係づくりを行っています。
• 地域の警察、消防との連携をはかって、講習会や防災訓練を実施しています。
• 卸センター周辺の農地に負荷がかからないよう、下長土地改良区の活動に協力しています。

対外的信用力の醸成

• 当組合は設立から56年を経て、事業用地ならびに組合員数を拡大しながら、地域の生活 インフラとして認知されるに至っております。
  加入組合員は、「卸センターに立地していること」により、当地域で相応の信用力を得ることが できます。
• 高度化資金活用の際に、（独法）中小企業基盤整備機構と青森県による計画診断を受ける ため、「高度化資金を利用すること」自体が、金融機関の信用を高める効果があります。
• 令和７年度、組合と組合員の連携により「事業継続力強化計画」認定に取り組んでいます。